利用目的

デモ・本番の両方に適用

メールアドレスの確認、本人認証、事業所ごとに分離された帳簿の提供、ログイン状態とセキュリティの維持、機能提供、お問い合わせ・開示等の請求への対応、不正利用の検知、および障害調査のために利用します。

取得する情報

デモ・本番の両方に適用

メールアドレス、認証サービス上の利用者識別子、認証・ログイン日時、所属する事業所、操作記録、ならびに必要な範囲の IP アドレス、ブラウザ情報およびセキュリティイベントを取り扱います。

会計データに含まれる個人情報

正式帳簿（本番利用）のみ

承認済みの正式帳簿では、取引先の名称・担当者名、登録番号、金額、摘要、証憑の内容等を取り扱う場合があります。個人情報取扱上の当事者関係、利用目的、処理指示および国外取扱いの根拠は、帳簿の利用主体とデータフローに応じて個別に確認します。外部顧客向けの契約および審査が完了する前に、その顧客の実データを取り扱う正式帳簿を開設しません。

デモ帳簿に入力される内容

管理されたデモのみ

デモ帳簿では架空のデータのみを取り扱います。実データの入力は規約上禁止しており、入力された場合は予告なく削除されることがあり、また保存・復元を保証しません。

ただし、禁止に反して個人情報が入力された場合であっても、当社が保有している間は、法令に基づき必要な安全管理措置を講じます。規約上の禁止は、法令上の義務を免れる根拠とはなりません。

委託先

デモ・本番の両方に適用

サービス提供に必要な範囲で、以下の事業者を利用しています。正式な個人データ取扱いの内部審査では、実際の取扱国、当該国の制度、安全管理措置および国外取扱い・移転の根拠を確認し、継続的に監督します。現在これらの審査が完了していないため、新規の正式帳簿を開設できません。国を確実に特定できない場合は、法令上認められる方法で理由と入手可能な代替情報を示しますが、それだけで内部の release gate を解除しません。

保存期間

正式帳簿（本番利用）のみ

アカウントおよび帳簿は、利用が継続する間保存します。法人の帳簿・書類は原則 7 年、一定の欠損金等が生じた事業年度は 10 年の保存が求められます。個人事業主は、申告区分および帳簿・書類の種類により 5 年または 7 年であり、消費税の帳簿や適格請求書等には別途 7 年の保存要件が適用される場合があります。利用者は自らに適用される期間を国税庁の案内または専門家に確認して管理するものとし、本サービスからの削除が保存義務の免除を意味するものではありません。

安全管理措置とその限界

デモ・本番の両方に適用

事業所単位のアクセス制御、通信の暗号化、権限に応じた操作制限、および操作記録の保持を行っています。運営者側の障害調査ログには、利用者の入力内容そのものを記録しない設計としています。

一方で、現時点の運用環境ではデータベースの自動バックアップおよびポイントインタイムリカバリを提供していません。この制限は利用規約にも明記しています。

ご本人の権利

デモ・本番の両方に適用

適用法令に基づき、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止等を請求できます。ログイン後の設定画面またはお問い合わせ窓口からお申し出ください。本人確認と対象範囲の確認をお願いする場合があります。

ただし、法令上の保存義務がある会計帳簿・証憑については、保存期間中は削除に応じられない場合があります。

提供の任意性と影響

デモ・本番の両方に適用

情報の提供は任意です。ただし、受信可能なメールアドレスおよび認証に必要な情報をご提供いただけない場合、アカウントの作成または利用はできません。