利用規約

サービスの位置付け

デモ・本番の両方に適用

LedgerFlow JP は、日本の複式簿記による記帳、消費税区分の記録、適格請求書の確認状態の記録、および帳簿・集計の出力を行う会計記帳サービスです。

帳簿は事業所（ワークスペース）単位で分離され、管理されたデモと正式帳簿は明確に区別されます。どちらに該当するかは、ご利用の帳簿の設定により決まります。

入力できるデータ（デモ）

管理されたデモのみ

入力できるのは架空または十分に匿名化されたデモデータに限ります。実在する顧客、取引先、患者、従業員、支払情報、証憑、請求書、税務申告その他の実データを入力してはなりません。

入力できるデータ（正式帳簿）

正式帳簿（本番利用）のみ

正式帳簿は、運営者による個別承認、委託先・国外取扱いの審査、および復旧用の外部書き出し統制が完了した場合に限り開設され、事業に係る実際の取引データを入力できます。これらの審査が未完了の間は、新規の正式帳簿を開設できません。デモ帳簿を正式帳簿に転換することはできません。

承認済みの正式帳簿へ実データを入力する場合、利用者は入力内容と取得の適法性を確認し、運営者は自らに適用される安全管理、委託先監督および国外取扱いの義務を履行します。利用者側の責任は、運営者の法令上の義務を免除するものではありません。

バックアップに関する重要な制限

正式帳簿（本番利用）のみ

現時点の運用環境では、データベースの自動バックアップおよびポイントインタイムリカバリ（PITR）を提供していません。障害・誤操作・削除が生じた場合、任意の時点への復元はできません。

新規の正式帳簿は、運営者側で定期的な完全外部書き出し、失敗の可視化および復旧確認が承認された場合に限り開設します。この補償統制が未確認または失効している間は開設できません。

利用者も、必要に応じてデータを書き出し、当サービスの外部に保管してください。PITR がないため、復旧できる時点は、最後に正常性を確認できた外部書き出しに制約されます。

対象外の機能と専門家業務の境界

デモ・本番の両方に適用

本サービスは、e-Tax による電子申告、法人税・所得税・消費税の申告書の作成および提出、適格請求書の発行・送信、決済、銀行接続を行いません。

電子帳簿保存法への適合、スキャナ保存の要件充足、および優良な電子帳簿の要件充足を保証するものではありません。これらの適合判断は利用者および専門家が行うものです。

本サービスは、税理士、公認会計士、弁護士、社会保険労務士その他の専門家による助言を提供するものではありません。個別の税務判断、申告書の作成・提出の代行は行いません。

利用者による確認

デモ・本番の両方に適用

仕訳、勘定科目、消費税区分、適格請求書の該当性、経過措置の控除割合、集計その他の結果は、利用者による確認を前提とした候補および計算結果です。取引の事実、証憑および適用法令に照らした最終判断は、利用者または依頼を受けた専門家が行う必要があります。

アカウント管理と適正利用

デモ・本番の両方に適用

利用者は、ログイン情報を適切に管理し、第三者に利用させないものとします。大量の自動登録、サービスの妨害、権限のない事業所・帳簿へのアクセス試行、脆弱性を悪用する行為、その他の違法または不適切な利用を禁止します。

サービスの変更・中断・終了

デモ・本番の両方に適用

運営者は、機能の追加・変更・提供終了を行うことがあります。正式帳簿の提供を終了する場合は、データを書き出すための合理的な期間を設けます。デモ帳簿は事前の通知なく初期化されることがあります。

準拠法および管轄

デモ・本番の両方に適用

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。